月別: 2018年6月

三菱モーターは東南アジアを将来的な強力兵器としています。

Posted on 2018-06-29 by

三菱モーターCEO、益子修氏(右から2番目)は、累計生産500万台を製造したタイ法人の式典に出席しました。バンコク/東京—三菱モーターは。ルノーと日産モーターとの提携を成功させるための鍵を、東南アジア市場だと考えています。

会社は東南アジアでの存在を強め、会計年度2018に、ここ6年間ではじめての販売数量記録に到達すると予想しています。東南アジアは、自動車メーカーの連結営業利益の半分近くを占めています。

三菱モーターは、燃費データ不正に関わるスキャンダル後の、今から1年半前にルノー=日産アライアンスを締結しました。アライアンスで重要な役割を果たすには、フランスと日本のパートナーが競争に苦労している東南アジア市場で成長し続ける必要があります。

三菱モーターのタイ法人は1987年に設立し、6月4日に累計生産500万台を達成しました。「我々の東南アジア事業は3者間アライアンスに貢献するための武器です」三菱モーター最高経営責任者の益子修氏は言いました。「我々は東南アジアでの事業拡大を率先して行います。」

9月に販売開始されたエクスパンダーミニバンはインドネシアで大ヒットしています。スポーツ・ユーティリティ・ビークルのようなデザインですが、シートは3列あり、会計年度2016-2018の間に、国内の販売台数の2倍以上にもなる137,000台の売り上げになると予想されています。

ジャカルタのあるディーラーによれば、エクスパンダーの事前予約をした人の70%は、既に他のモデルも運転した事があるそうです。

タイでは売り上げも上がっており、三菱モーターは会計年度2018年に、前年比14%増の310,000台を販売する予定です。この数字は、自動車メーカーの日本国内売り上げの3倍以上であり、全世界総売上の25%を占めています。

全世界販売台数のライバルであるマツダモーターはそれとは対照的に、東南アジア地域は全世界売り上げの7%です。加えて、三菱モーターは、会計年度2018年、グループ営業利益の1,100億円(10億ドル)の50%を東南アジア市場から拠出する見込みです。対照的に、高い固定費用のために、日本では事業損失を4年連続で受けると予想しています。

大型ピックアップトラックは日本ではあまり使われていませんが、でこぼこ道の東南アジア諸国での利益を支えています。多くの自動車メーカーが東南アジアの乗用自動車市場で競争している中、トヨタ自動車、いすゞ自動車、フォード・モーター、そして三菱モーターはこの人気分野で安定した収益を得ています。モデルチェンジは毎8−10年ごとに行われており、乗用自動車よりも長い期間であるので、それが製造メーカーに安定した収益をもたらしています。

工業用トラックは、乗用自動車とは違う工場が必要です。三菱モーターは1995年に工業用トラックの製造をタイで確立し、アジア通貨危機のまっただ中の1997年、バーツの価値低落に合わせてタイの輸出を増加させました。現在、タイから120市場に製品を輸出し、開発業務の一部も担っています。

経済的困難事情により、オーストラリアとアメリカでの製造は中止されました。ロシアでは運営を継続していますが、他のヨーロッパからは撤退しました。年間420,000台数を生産する事ができるタイ法人は、国外最大の製造拠点であり、工業用トラックとスポーツ・ユーティリティ・ビークルに特に強みをもっています。

三菱モーターは、インドネシアとフィリピンでも工場を運営しています。2015年にフォードから施設を買い取って以来製造台数が増加し、ミラージュ小型乗用自動車の現地生産を強化しました。1−4月までの期間、トヨタ自動車の新車の売上で17.6%の国内シェアを達成しました。三菱モーターは、三菱商事や双日などの商社の助けを借りて、インドネシアとフィリピンにおける販売権ネットワークを拡大してきました。

三菱モーターにとって東南アジアは最も重要な地域
海外運営利益1,123億円
全世界で127万台生産

東南アジアでのデータ改ざんスキャンダルは、日本程大事にはならないので、三菱ブランドの自信は揺るぎませんでした。大きな収益をあげているにも関わらず、三菱モーターは東南アジアの先駆者にはほど遠い存在です。2017年、東南アジアの3大市場の6%をマーケットシェアしているとして、5位にランクインしました。トヨタとその子会社ダイハツ自動車は東南アジアではるかによい成績をあげています。

益子氏は6月4日、プラグインハイブリッド自動車の現地生産の許可を、今年末にタイ政府から取得したいと述べました。日産とルノーの東南アジアでの売り上げは未だあまりよくありませんが、三菱モーターの参加により、状況はよくなるでしょう、と、3社会長の Carlos Ghosn氏は述べました。Ghosn氏はアライアンスを東南アジアでの3強の1つにする目標を立てています。

日産の三菱モーターへの投資にならい、Ghosn氏は運営を統合させる方法に注目しました。タイでは、2社が自動車のディーラーへの共同配送を始め、インドネシアとフィリピンでも同じようにする予定です。タイで路上テストセンターを共有する予定です。相乗効果を期待して、三菱モーターはエクスパンダーを日産ブランドに2019年から提供しています。2021年にはピックアップ・トラックの共用車台を使用し始める計画もあります。ルノー=日産=三菱アライアンスは2017年に世界中で1000万以上の自動車を売り上げ、これはフォルクスワーゲンに次ぐ数字です。しかし、Ghosn氏の国際市場展開への期待にたどり着くには、三菱モーターはアライアンスのメンバーとして売り上げを伸ばし続ける必要があります。

インドネシアとその他東南アジアでの製造とマーケティングに関して三菱モーターと提携している三菱商事の幹部は、東南アジアがさらに利益をもたらすという期待があると述べています。会計年度2019年、三菱モーターは、この4年で最も高い目標である、世界中で1,300万台の販売実現と、1,500億円の利益を達成しようとしています。

東南アジア市場は三菱の中間目標の鍵であります。

タイのGDP、日本との貿易関係

Posted on 2018-06-25 by

ソフトバンク、テックから金融まで扱うこの複合企業は、過半数未満の株式を多数買収するにあたり、再保険会社スイス・リーの取締役会に参加して1,610億ドルの資産から投資をさせようとしています。

日本企業のグローバル保険業界への足がかりになるので、両社、合意する方法を模索するため、ソフトバンクの創設者兼代表取締役会長の孫正義氏は、スイス・リーの会長 Walter Kielholz氏に近日中に合う予定です。関係者によれば、ソフトバンクが20-30%株式を取得し、取締役を数人出す条件で、スイス・リーのアンカー投資家となる話し合いが行われているようです。

孫氏—莫大な投資の機会を探し続ける永遠のディール・メーカー—は、これによって、金融サービス業界でのソフトバンクの存在感を強め、スイス・リーの1,610億ドルの資産に揺さぶりをかけようとしています。

アジア太平洋地域の普通株は、取引開始の際には東京の東証株価指数が0.9%増だった一方、先物のシドニー S&P/ASX 200指数はATO0.1%の下落です。

ブランブルズ、ビーチ・エナジー、アルティウムリミテッドを含む香港、中国、台湾そしてベトナムの業者の収益報告書は本日動きを見せていません。

月曜日の経済カレンダーは正確であることを期待します

日本はタイ4.0計画を支援

Posted on 2018-06-18 by

タイ経済が発展し続け、日本からの投資も続いているので、タイは、発展する東南アジア地域の理想的な入り口と考えられています。タイの4.0計画のもとで、タイはサービス、改革、科学技術と創造性を駆使した、デジタルと知識ベースの経済システムに移行しようとしています。計画中の主要な業界の間では、次世代自動車、生物工学、農業、最先端電子工学、デジタル、バイオ燃料、物流、航空、健康、ウェルネスツーリズム、ロボットそして医療サービス等があります。科学技術と改革の世界的な先駆者として、また、タイ最大の投資パートナーとして、日本はタイの4.0計画と多くの業界の発展に貢献します。

「日本からの投資は、品質の投資です。日本は生産の目的だけで投資するのではなく、知識や科学技術も伝達してくれます。日系企業は科学技術の伝達、技術提供そして技術革新と品質に関して常に最先端でいたいと熱を注いでいます。」と、タイの商務省、 Sontirat Sontijirawongj氏は言います。既にタイは日本の自動車メーカーにとって主要となる生産拠点であり、次世代の自動車業界を発展させるよきパートナーであります。

タイは電気自動車(EVs)のエコシステムを作り上げ、日産、トヨタ、FOMMなどの日系企業は、高まる国内国外の需要に対応するため、タイに大型の電気自動車工場を建設する予定です。タイでのロボット工学、とりわけ自動車業界への需要も急速に高まっており、ロボット工学は現在、タイ国内での日本の製造業生産高の25%を占めています。その一方、三菱化学は、生分解性プラスチックを開発しているタイのPTTグローバルケミカルとの合弁であるPTTMCCを通じ、生化学的技術に投資を行っています。企業の目標は、プラスチック業界に革命を起こすような、100%バイオベースのポリマーを近い将来開発することです。

タイのフラッグシップ・プロジェクトは、タイ東部経済回廊(EEC)です。タイ4.0計画のもと、5年で430億ドルを投資し、EECを10の優先業界のハブに変える予定です。日本は11億ドル以上を投資している、現状最大の投資国です。昨年、日本の経済産業省はMoUにサインし、EEC内の10の目標業界の開発に注目することになりました。

「タイ4.0計画やEEC等のポリシーの多くは、日本によって支えられてきました。大企業だけではなく、中小企業も大歓迎します。」と、Sontijirawongj氏は述べています。

タイに投資している多くの日本の中小企業が、日本国内で縮小する需要を相殺する手段として、成長し続ける6.3億の市場のASEAN地域でのチャンスを求め、かなりの成長を遂げています。日本の中小企業の間では、金融サービス、物流、高度科学技術サービスがタイでの人気事業です。

「タイの強みは、アジアの中心であることです。日本にとって、地理的に、移転や投資拡大をするのに都合のいい場所です。例えば、タイに生産拠点を構え、EEC地域に販売店を構えれば、国内市場だけではなくASEAN市場全体にアクセスできます。」と、Sontijirawongj氏は述べます。

「日本の素晴らしいところは、タイで質の高い労働力を見つける事ができるところです。タイの人間には教養があり、高度な技術発展に合わせて働くことができます。タイは付加価値をもたらす経済国になりつつあり、近隣諸国とは比べものになりませんので、日本がタイをハブとして利用することをとてもよく思っています。私たちは技術交換をする事が可能です。」

商工省は、Chantira Jimreivat Vivatrat局長が監督する国際貿易促進局(DITP)を含む、多くの代理店や部署を管轄しています。投資者のワンストップ・ショップとして、DITPはタイの貿易力を高め、2021年までにアジアトップ5入りを目指します。タイへの投資を検討する日本の投資家への、重要な糸口となります。

「国際貿易促進局は、タイと貿易をしたり販売店設置を計画する日本企業をサポートし、情報提供を致します。DITPは日本企業にアドバイザリーサービスや、タイ企業とのマッチング支援を行います。」と大臣は述べました。

ライオンはブランド認知を高める為に、タイ初の子供向け映画館を設立

Posted on 2018-06-13 by

ライオンはブランド認知を高める為に、タイ初の子供向け映画館を設立しました。

バンコク−家庭用品メーカーのライオン株式会社が、タイ最大の映画館事業社と協力して、タイ初の子供向け映画館を設立しました。名前はライオンの「こども」からとり、子供向けの製品の認知度を高める目的です。

ライオンは、メジャー・シネプレックスと共同で、5-12歳向けの子供と両親をターゲットに、バンコク東部のバーンナー区にあるメガバンナーショッピングモールにこどもキッズ映画館を開設した、と日本企業が述べています。

この映画館は、84のキャンディーカラーのシングルシートとダブルソファシート、また、ロングスライドや室内プレーグラウンドなどの家庭用娯楽機器を備えています。チケットの値段は200バーツから500バーツ(6.2-15.5ドル)です。

31のインターナショナルスクールと小学校のある地区に位置するこの映画館は、日本の有名な猫型ロボットシリーズのドラえもんを含む、20の映画を今年放映する予定です−一方、ファッションショーや絵のワークショップも開催する、とタイのパートナーは話しています。

タイの消費者にこどもブランドの認知度を高める取り組みの1つとして、ライオンコーポレーション(タイ)は今年のマーケティングキャンペーンに、通常の宣伝費の20-50%を占める、6億バーツを使う予定だと、パーソナルケア商品部門の副統括部長を務める Saipin Prajongpongphan氏は述べています。

このブランドのライオン製品は、東京を拠点とするグループと消耗品を扱う複合企業のサハグループの合弁企業の15-20%売り上げを占める、歯磨き粉、歯ブラシからシャンプーまであります。
東南アジアで2番目の経済国タイの子供向け商品市場が5%成長を期待する一方、今年、ライオンのタイ法人はこどもブランドの商品販売で、2017比20%増の20億バーツの売上を目標にしています。

タイの不動産市場に日本の開拓業者が押し寄せる

Posted on 2018-06-09 by

日本の不動産会社が、タイの不動産市場に積極的に参入し、広がる住宅需要に投資するために、現地パートナーと協約しています。東京都市圏の大手開発業者、東京建物株式会社は、バンコクが分譲アパートが溢れそうになっているにも関わらず、この東南アジア2番目の経済国に参入した最後の会社です。

東京建物株式会社は、 2つの高層団地型マンションの建設—都市の中心であるサートーンとプロームポンに各1つずつ—を含む開発計画の為に91億バーツ(2億8800万ドル)の投資を行うために、Raimon Land株式会社と合弁契約を結びました。

設立100年を超える東京建物株式会社の、タイでの初めての不動産計画です。東南アジアの他の国では、シンガポールやミャンマーで、開発計画が進行中です。合計約400ユニットが建設される予定で、各ユニット1,000万バーツ以上の値段です。建設は今年の夏以降スタートされる予定で、2021年に完了する計画です。

東京建物株式会社の取締役常務執行役員、小澤克人氏は、タイの安定した経済成長は、住宅需要を確実に伸ばしていくだろうと述べました。合弁会社の51%株式を取得する予定であるRaimon Landは、主にバンコク市内のミドル・ハイグレードの住宅を専門にしています。CEOのAdrian Lee氏は、東京建物株式会社との協業により、今後5年で年収を今までの2倍の100億から120億に上げる予定です。

大手不動産業者である三菱不動産が1,875住宅ユニットを設立するために、2013年にAnanda Development社と手を組んでから、日本の開発業者はタイに押し寄せるようになりました。

大手ライバルの三菱不動産グループ、東急電鉄、そして野村不動産は、現地パートナーと協力して先例に倣いました。三井不動産とAnanda Development社間の20の共同プロジェクトで建設された住宅の数は16,000戸にのぼり、日本とタイの連携事業として最大の数です。一方、三菱地所レジデンスとAP(タイ)株式会社は11の共同プロジェクトを行い、合計12,000戸近くを供給しました。阪急阪神不動産とセナ・デベロップメント、大阪に拠点を構える信和不動産とWoralukプロパティ社、東京に拠点を構えるフージャースホールディングスと All Inspirec開発などの連携事業が始まりました。バンコクの不動産市場は今年の第一四半期に精力的な姿勢を保っている、と、Nexus Property社のマネジング・ダイレクター Nalinrat Chareonsuphong氏は述べています。

「タイで暮らす日本人をターゲットに、より多くの住宅計画を始めています。そして今年は、日本の開発業者から少なくとも4-5個の大型計画が持ち込まれることを期待しています。」 と Nalinrat氏は述べました。

タイのある不動産業界分析者は、不動産市場の成長に後押しされ、日本の投資者は「新しい機会」であるとして、海外事業のターゲットを、製造業からタイの不動産とサービス業界、特に集合住宅に切り替え始めていると述べています。タイ東部経済回廊、バンコク東部の広域工業地域の開発計画のようなタイ政府による投資促進計画は、都心部と郊外をつなぐ高速輸送システムの拡大を促進し、外国投資者の不動産市場参入に拍車をかけています。Nexus Property社のNalinrat氏は、海外の競業社を含む中小サイズの開発者の割合は、1月〜3月の間に格段に増えていると述べています。
高まる日本の投資ブームは、タイの開発者に、資金供給と、住宅団地内の空間管理の専門知識をもたらしている、と、分析者は述べています。

インドで安心な商品の喚起をする味の素

Posted on 2018-06-05 by

日本の加工食品・調味料製造会社のAJINOMOTOは、インドでグルタミン酸ナトリウム(MSG)を調味料に使用することの安全性を広める為に、ソーシャルメディアとデジタルメディアを活用する予定であると、会社役員は述べました。日本を本社にもつインドの子会社は現在、主に東南アジア諸国を輸出先とするタイの工場からAji-No-Motoを輸入しています。
AJINOMOTOインドのマーケティングマネージャー、Govind Biswas氏は、インド市場で高まる需要の一環として、顧客のために、安全に関する様々な方法論を適応する予定だと述べています。
AJINOMOTOはソーシャルメディアを通じて、認知度を高めるとともに、インド料理のレシピを紹介する様々な料理動画を配信する予定です、と、ここから100km程の距離にあるアユタヤに位置する会社の工場に訪問していたインド人ジャーナリストに話しました。
タイ工場は年間64,000トンのAji-No-Motoを製造しており、インド市場にも提供しています。インドのオペレーションについて、 Biswas氏は、AJINOMOTOグループは2003年インド子会社を設立し、Aji-No-Moto、メニュー用調味料Hapima、Blendy 3 in 1(マサラチャイ/コーヒーミックス)等の商品を小売りしています。

「手を込めてつくる」—彼は言いました。AJINOMOTOはブランドネームであり、製品の名前は、この工場でデンプンと甘しょ糖蜜を発酵して作るグルタミン酸ナトリウムからとっています。

インド市場のグルタミン酸ナトリウム需要は年間10,500トン程であり、市場の90%は中国ブランドから提供されています。

「AJINOMOTOインドは様々な方法論を展開し、グルタミン酸ナトリウム製品の安全性をお客様にお届けします。特に、ソーシャルメディアを通じて、認知度を高めるとともに、インド料理のレシピを紹介する様々な料理動画を配信する予定です。」

グルタミン酸ナトリウムの使用はうまみを強調し、料理の美味しさを高めます。「グルタミン酸は“満足感”を感じさせ、食べ過ぎを防ぎます。」と彼は言いました。高血圧のお客様は、通常塩に含まれているナトリウムを摂取することを控えるように言われますが、グルタミン酸ナトリウムを使用する事で、食べ物の美味しさを損なう事なく、ナトリウムの吸収を35%おさえることができます。

質問にお答えして、Aji-No-Motoのグルタミン酸ナトリウムはまたコーン、麦、米、テンサイ(デンプンと甘しょ糖蜜以外に)からも作ることが可能です。

Aji-No-Motoは世界130カ国で消費されています。インドでは、タミル・ナードゥ州、テランガーナ州、アーンドラ・プラデーシュ州、ケーララ州、カルナータカ州、マハーラーシュトラ州、ニューデリー、ミゾラム州、西ベンガル州でも提供しています。

5エーカーの広さをもつチェンナイ近郊の施設ではなくタイ工場から製造・輸入する理由としては、「インドではAji-No-Motoの消費は少ないので、タイから輸入しています。需要が高まれば、インド国内で製造する予定です。」と彼は述べています。

現在、 メニュー用調味料Hapimaの、焼き飯味(辛口/マサラ)を販売しています。

競合他社の数字をおさえ、インドでのHapimaの消費は昨年比200%増であったと述べています。

ダイバーシティの一環として、インド市場向けに、AJINOMOTOはAji-No-Motoの他にBlendy 3 in 1 (マサラチャイ/コーヒーミックス)を販売していました。

「Blendyは熱湯を注ぐだけのインスタントコーヒーとして販売されます」と述べました。
インドのプレミックス粉末飲料市場は4,100トンと予想されており、毎年6%成長しています。
AJINOMOTOインドは現在タミル・ナードゥ州に44,000の販売先を確保しており、来年、Blendyを22,000の販売先に提供する予定です。
アメリカ食品医薬品局がグルタミン酸ナトリウムを「一般に安全と認められる」と評価する一方、インドの食品安全基準管理局もAji-No-Motoを認可した、と彼は述べました。現在、グルタミン酸ナトリウムは中国、タイ、韓国、日本、ベトナム、マレーシア、メキシコ、アフリカ市場で広く利用されています。