タイ経済が発展し続け、日本からの投資も続いているので、タイは、発展する東南アジア地域の理想的な入り口と考えられています。タイの4.0計画のもとで、タイはサービス、改革、科学技術と創造性を駆使した、デジタルと知識ベースの経済システムに移行しようとしています。計画中の主要な業界の間では、次世代自動車、生物工学、農業、最先端電子工学、デジタル、バイオ燃料、物流、航空、健康、ウェルネスツーリズム、ロボットそして医療サービス等があります。科学技術と改革の世界的な先駆者として、また、タイ最大の投資パートナーとして、日本はタイの4.0計画と多くの業界の発展に貢献します。

「日本からの投資は、品質の投資です。日本は生産の目的だけで投資するのではなく、知識や科学技術も伝達してくれます。日系企業は科学技術の伝達、技術提供そして技術革新と品質に関して常に最先端でいたいと熱を注いでいます。」と、タイの商務省、 Sontirat Sontijirawongj氏は言います。既にタイは日本の自動車メーカーにとって主要となる生産拠点であり、次世代の自動車業界を発展させるよきパートナーであります。

タイは電気自動車（EVs）のエコシステムを作り上げ、日産、トヨタ、FOMMなどの日系企業は、高まる国内国外の需要に対応するため、タイに大型の電気自動車工場を建設する予定です。タイでのロボット工学、とりわけ自動車業界への需要も急速に高まっており、ロボット工学は現在、タイ国内での日本の製造業生産高の25％を占めています。その一方、三菱化学は、生分解性プラスチックを開発しているタイのPTTグローバルケミカルとの合弁であるPTTMCCを通じ、生化学的技術に投資を行っています。企業の目標は、プラスチック業界に革命を起こすような、100％バイオベースのポリマーを近い将来開発することです。

タイのフラッグシップ・プロジェクトは、タイ東部経済回廊（EEC）です。タイ4.0計画のもと、5年で430億ドルを投資し、EECを10の優先業界のハブに変える予定です。日本は11億ドル以上を投資している、現状最大の投資国です。昨年、日本の経済産業省はMoUにサインし、EEC内の10の目標業界の開発に注目することになりました。

「タイ4.0計画やEEC等のポリシーの多くは、日本によって支えられてきました。大企業だけではなく、中小企業も大歓迎します。」と、Sontijirawongj氏は述べています。

タイに投資している多くの日本の中小企業が、日本国内で縮小する需要を相殺する手段として、成長し続ける6.3億の市場のASEAN地域でのチャンスを求め、かなりの成長を遂げています。日本の中小企業の間では、金融サービス、物流、高度科学技術サービスがタイでの人気事業です。

「タイの強みは、アジアの中心であることです。日本にとって、地理的に、移転や投資拡大をするのに都合のいい場所です。例えば、タイに生産拠点を構え、EEC地域に販売店を構えれば、国内市場だけではなくASEAN市場全体にアクセスできます。」と、Sontijirawongj氏は述べます。

「日本の素晴らしいところは、タイで質の高い労働力を見つける事ができるところです。タイの人間には教養があり、高度な技術発展に合わせて働くことができます。タイは付加価値をもたらす経済国になりつつあり、近隣諸国とは比べものになりませんので、日本がタイをハブとして利用することをとてもよく思っています。私たちは技術交換をする事が可能です。」

商工省は、Chantira Jimreivat Vivatrat局長が監督する国際貿易促進局（DITP）を含む、多くの代理店や部署を管轄しています。投資者のワンストップ・ショップとして、DITPはタイの貿易力を高め、2021年までにアジアトップ5入りを目指します。タイへの投資を検討する日本の投資家への、重要な糸口となります。

「国際貿易促進局は、タイと貿易をしたり販売店設置を計画する日本企業をサポートし、情報提供を致します。DITPは日本企業にアドバイザリーサービスや、タイ企業とのマッチング支援を行います。」と大臣は述べました。