政府の規制と競合の増加は国内成長の幅が狭まっている事を示唆しています。

バンコク−国内総電力の25%を再生可能エネルギーで補うというタイ政府の目標にも関わらず、太陽光発電や風力発電所を開いたタイの再生可能エネルギー企業は、海外投資へ移行しつつあります。国の市場管理は競合を増やし、個人事業が国内成長する幅を狭めています。再生可能エネルギーの新世代スタートアップ企業、Impact Electrons Siamは、既に再生可能エネルギー事業の開発を日本とラオスに移行しています。この会社の代表取締役副社長、Somboon Lertsuwannaroj氏は、日本と東南アジア諸国連合内の近隣国では、経済成長に伴い電力消費が増え、また外資企業の電力分野への投資が政府に歓迎されているので、好機に溢れている、と述べました。「政府が電力分野の独占権を持っているタイの状況とは違います。他国の出力率に対する支払いはタイよりも高く、魅力的です。」と Somboon氏は述べました。
Somboon氏はまた、2011年の地震と津波の影響で、福島が原子力事故の被害を受けて以来、再生可能エネルギーを増やし、化石燃料エネルギーや原子力エネルギーに依存しない必要性に迫られ、日本は外資企業により開放的になりました。「日本政府が払う電力料金は40円/ユニット（約0.37ドル）であり、タイ政府が支払う4.12バーツ（約0.13ドル）よりずっと高いのです」とSomboon氏は述べました。Impact Electrons Siamは、広島で13.7MWの太陽光発電所を、北海道で22MWの太陽光発電所を運営しています。この企業はまた、ラオスでASEAN地域で最大級となる600MWの風力発電所を開発しており、2021年に運営を開始する予定です。

タイの別の企業にSuperblock Public Companyがあり、海外、特にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム等、電力需要が急速に伸びている国での事業機会を探しています。この会社のマネジング・ダイレクター Jormsup Lochaya氏は、ベトナムに700MWの風力発電所を開発しており、2019年に運営を開始する予定であり、さらに、風力発電所を近い将来に開設する話し合いをタイ政府と行っています。「ベトナム政府は外資企業に対し、9.35ドル/太陽光発電、9.8ドル/風力発電を支払っており、これはとてもいい値段です。」とJormsup氏は述べ、また、地域的な活躍企業になるために、フィリピン、インドネシア、日本での再生可能エネルギー計画に投資をする予定だと加えました。目下、タイ最大の私有電力会社であるRatchaburi Electricity Generatingは、外国投資を目指し、再生可能エネルギーへの事業拡大を行っています。

この企業は、オーストラリアに34MWの太陽光発電所と、144MWの風力発電所があり、今年から商業運転を始める予定です。「今年、昨年の15%から引き上げ、総発電能力の6,700MWの20%を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てており、また、海外での機会をもっと探しています。」RATCHのプロジェクト開発責任者のRaluke Satayaporn氏は述べています。

タイランド湾に蓄えられていたガスが急速に底をつき、タイの化石燃料ベースの輸入エネルギーへの強い依存があったので、政府は、再生可能エネルギー、特にタイで今後の伸びが期待される太陽光発電所、風力発電所そしてバイオマス発電プロジェクトに注目するようになりました。国内の電力生産に使われる液化燃料ガスのほとんどは、主にタイランド湾の2つのガスブロックが使用されています。タイは2021年に6,300MWの電力不足に陥る可能性があります。

2012-2021年の代替エネルギー開発計画によれば、タイは2021年までに総電力の25%を、長期的には2036年には40％を、再生可能エネルギーでまかなう目標を立てています。これによって、大手電力会社の、再生可能エネルギー分野への機会が開けました。多くの企業がタイの証券取引に参加し、太陽光発電所運営のライセンス取得の為に投資と競争をしています。現在、証券取引所には、合同市場資本2,400億バーツ（76.1億）以上の約10の大手の再生可能エネルギー生産企業の名前があります。タイには、名前が挙がっていない太陽光発電の運営も数多くあり、2036年までに8,271MW、もしくは19,648MWの40%を再生可能エネルギーを生産するべく、運営を早めています。

しかし、タイ政府が発電事業の安全性の問題を危惧したため、この分野の独占権をもつことになりました。

エネルギー省は、毎年更新する仕組みで、年間300-400MW程の複合電力生産の許可を与えました。これによって、民間企業は10MW以下の発電所を運営することができるようになりましたが、競争が激しくなり、国内成長の幅を狭める結果になりました。

太陽光発電が斡旋されはじめた10年程前、国の公益事業会社向けに民間の太陽光発電所から送られる電力に、タイはかつて市場平均以上の価格−8バーツ（0.25ドル）/KW時を支払っていました。

これはこの分野への投資を斡旋し、その後は太陽光発電開発のコストを下げるような経済を作る目的でした。
このアイデアは当初効果を発揮し、太陽光発電開発の費用を大幅に下げ、現在は、政府は出力率を4.12バーツ/ユニットにまで下げることに成功しています。しかし、この方針は、国内成長の低下、そして企業に海外投資を斡旋するという思わぬ事態を招くことになりました。