カテゴリー: 電気事業

三菱モーターは東南アジアを将来的な強力兵器としています。

Posted on 2018年6月29日 by

三菱モーターCEO、益子修氏(右から2番目)は、累計生産500万台を製造したタイ法人の式典に出席しました。バンコク/東京—三菱モーターは。ルノーと日産モーターとの提携を成功させるための鍵を、東南アジア市場だと考えています。

会社は東南アジアでの存在を強め、会計年度2018に、ここ6年間ではじめての販売数量記録に到達すると予想しています。東南アジアは、自動車メーカーの連結営業利益の半分近くを占めています。

三菱モーターは、燃費データ不正に関わるスキャンダル後の、今から1年半前にルノー=日産アライアンスを締結しました。アライアンスで重要な役割を果たすには、フランスと日本のパートナーが競争に苦労している東南アジア市場で成長し続ける必要があります。

三菱モーターのタイ法人は1987年に設立し、6月4日に累計生産500万台を達成しました。「我々の東南アジア事業は3者間アライアンスに貢献するための武器です」三菱モーター最高経営責任者の益子修氏は言いました。「我々は東南アジアでの事業拡大を率先して行います。」

9月に販売開始されたエクスパンダーミニバンはインドネシアで大ヒットしています。スポーツ・ユーティリティ・ビークルのようなデザインですが、シートは3列あり、会計年度2016-2018の間に、国内の販売台数の2倍以上にもなる137,000台の売り上げになると予想されています。

ジャカルタのあるディーラーによれば、エクスパンダーの事前予約をした人の70%は、既に他のモデルも運転した事があるそうです。

タイでは売り上げも上がっており、三菱モーターは会計年度2018年に、前年比14%増の310,000台を販売する予定です。この数字は、自動車メーカーの日本国内売り上げの3倍以上であり、全世界総売上の25%を占めています。

全世界販売台数のライバルであるマツダモーターはそれとは対照的に、東南アジア地域は全世界売り上げの7%です。加えて、三菱モーターは、会計年度2018年、グループ営業利益の1,100億円(10億ドル)の50%を東南アジア市場から拠出する見込みです。対照的に、高い固定費用のために、日本では事業損失を4年連続で受けると予想しています。

大型ピックアップトラックは日本ではあまり使われていませんが、でこぼこ道の東南アジア諸国での利益を支えています。多くの自動車メーカーが東南アジアの乗用自動車市場で競争している中、トヨタ自動車、いすゞ自動車、フォード・モーター、そして三菱モーターはこの人気分野で安定した収益を得ています。モデルチェンジは毎8−10年ごとに行われており、乗用自動車よりも長い期間であるので、それが製造メーカーに安定した収益をもたらしています。

工業用トラックは、乗用自動車とは違う工場が必要です。三菱モーターは1995年に工業用トラックの製造をタイで確立し、アジア通貨危機のまっただ中の1997年、バーツの価値低落に合わせてタイの輸出を増加させました。現在、タイから120市場に製品を輸出し、開発業務の一部も担っています。

経済的困難事情により、オーストラリアとアメリカでの製造は中止されました。ロシアでは運営を継続していますが、他のヨーロッパからは撤退しました。年間420,000台数を生産する事ができるタイ法人は、国外最大の製造拠点であり、工業用トラックとスポーツ・ユーティリティ・ビークルに特に強みをもっています。

三菱モーターは、インドネシアとフィリピンでも工場を運営しています。2015年にフォードから施設を買い取って以来製造台数が増加し、ミラージュ小型乗用自動車の現地生産を強化しました。1−4月までの期間、トヨタ自動車の新車の売上で17.6%の国内シェアを達成しました。三菱モーターは、三菱商事や双日などの商社の助けを借りて、インドネシアとフィリピンにおける販売権ネットワークを拡大してきました。

三菱モーターにとって東南アジアは最も重要な地域
海外運営利益1,123億円
全世界で127万台生産

東南アジアでのデータ改ざんスキャンダルは、日本程大事にはならないので、三菱ブランドの自信は揺るぎませんでした。大きな収益をあげているにも関わらず、三菱モーターは東南アジアの先駆者にはほど遠い存在です。2017年、東南アジアの3大市場の6%をマーケットシェアしているとして、5位にランクインしました。トヨタとその子会社ダイハツ自動車は東南アジアではるかによい成績をあげています。

益子氏は6月4日、プラグインハイブリッド自動車の現地生産の許可を、今年末にタイ政府から取得したいと述べました。日産とルノーの東南アジアでの売り上げは未だあまりよくありませんが、三菱モーターの参加により、状況はよくなるでしょう、と、3社会長の Carlos Ghosn氏は述べました。Ghosn氏はアライアンスを東南アジアでの3強の1つにする目標を立てています。

日産の三菱モーターへの投資にならい、Ghosn氏は運営を統合させる方法に注目しました。タイでは、2社が自動車のディーラーへの共同配送を始め、インドネシアとフィリピンでも同じようにする予定です。タイで路上テストセンターを共有する予定です。相乗効果を期待して、三菱モーターはエクスパンダーを日産ブランドに2019年から提供しています。2021年にはピックアップ・トラックの共用車台を使用し始める計画もあります。ルノー=日産=三菱アライアンスは2017年に世界中で1000万以上の自動車を売り上げ、これはフォルクスワーゲンに次ぐ数字です。しかし、Ghosn氏の国際市場展開への期待にたどり着くには、三菱モーターはアライアンスのメンバーとして売り上げを伸ばし続ける必要があります。

インドネシアとその他東南アジアでの製造とマーケティングに関して三菱モーターと提携している三菱商事の幹部は、東南アジアがさらに利益をもたらすという期待があると述べています。会計年度2019年、三菱モーターは、この4年で最も高い目標である、世界中で1,300万台の販売実現と、1,500億円の利益を達成しようとしています。

東南アジア市場は三菱の中間目標の鍵であります。

日産はタイ国内での電気自動車とバッテリー生産に向けて交渉中です。

Posted on 2018年5月29日 by

日本自動車産業の政府高官によると、日産は、東南アジア諸国における電気自動車とバッテリーの生産について、タイ行政機関と交渉を進めています。日産の地域担当理事、真田裕氏は火曜、タイは電気自動車とバッテリーへの「援助投資の継続」に積極的であり、日産とその競合企業は、主に他の国際拠点への輸出をメインに、新しい技術革新への投資を真剣に考慮していました。
「5年以内の見通しとして、電気自動車のラインナップに移行するかどうか、検討しています。」と、真田氏は日産主催の国際電気自動車シンポジウムでの会議に際し、Monetary Moments に発表しました。「もしそうなら、納期を考慮して、タイでの部品組み立て分野についていくつか確認する必要があります。」
同盟関係にある三菱モーターと共に、日産は、12ヶ月で2メートル以下の小型自動車を開発した、東南アジア最大の自動車産業国であるタイ市場で際立って活躍しています。
タイへの資金投資が事前に進めば、軍事力をもつ連邦政府という目標を達成することになります。タイは1990年に自動車事業の巨大な輸出対象国として確立し、多国籍企業が、電気自動車のような仕組みへ投資することを望んでいます。また、自動車メーカーが、日本や他の国から輸入するより、国内で代替バッテリーを供給できるようになることも望んでいます。
日産と三菱を含むタイの自動車産業は、主に軽トラックや実用的な自動車を生産していますが、国際市場は低燃費の電気自動車に移行しています。
バンコクの調査機関LMC Automotiveのアセアン地域マネージャーのTitikorn Lertsirirungsun氏は「彼らは部品販売業者と協力して自動車製造業者にタイへ投資してほしいのです。」と述べました。彼はまた日産の電気自動車開発計画に関し「すばらしいニュースです。」と述べています。
日産は特に電気自動車の科学技術に投資を行ってきています。そして火曜日、全電気自動車もしくはトラックのLeafを東南アジア内の5カ国、オーストラリアとニュージーランドで売り出すと発表しました。
しかしながら、電気自動車向けの充電所の設立は、既に日本、中国そしてアメリカに先を越されており、この分野の人間や工場にかかる税優遇措置制度も、新しい車に課される必要があります。
真田氏は、日産Leafのような完成型の電気自動車の需要がどれほどであるか不明確なので、典型的な燃焼モーターを補完する小型電気自動車に注目させるような型を「橋掛け」として製造することを検討しています。
日産は、タイ国内でバッテリーを生産するには、製造行程の改善と、電気自動車を所有する顧客への税優遇措置のため政府の協力が必要だと主張しています。
「日産と競合他社は、共同出資を真剣に検討しています。」真田氏は述べました。
日産のライバルであるトヨタとタイの大手自動車メーカーは、電気自動車と電気トラックを分単位でレンタルできるパイロットサービスをバンコクで12月に開始し、このサービスは他の国地域でも導入が検討されています。

タイの再生可能エネルギー企業は海外での事業機会を探しています。

Posted on 2018年5月19日 by

政府の規制と競合の増加は国内成長の幅が狭まっている事を示唆しています。

バンコク−国内総電力の25%を再生可能エネルギーで補うというタイ政府の目標にも関わらず、太陽光発電や風力発電所を開いたタイの再生可能エネルギー企業は、海外投資へ移行しつつあります。国の市場管理は競合を増やし、個人事業が国内成長する幅を狭めています。再生可能エネルギーの新世代スタートアップ企業、Impact Electrons Siamは、既に再生可能エネルギー事業の開発を日本とラオスに移行しています。この会社の代表取締役副社長、Somboon Lertsuwannaroj氏は、日本と東南アジア諸国連合内の近隣国では、経済成長に伴い電力消費が増え、また外資企業の電力分野への投資が政府に歓迎されているので、好機に溢れている、と述べました。「政府が電力分野の独占権を持っているタイの状況とは違います。他国の出力率に対する支払いはタイよりも高く、魅力的です。」と Somboon氏は述べました。
Somboon氏はまた、2011年の地震と津波の影響で、福島が原子力事故の被害を受けて以来、再生可能エネルギーを増やし、化石燃料エネルギーや原子力エネルギーに依存しない必要性に迫られ、日本は外資企業により開放的になりました。「日本政府が払う電力料金は40円/ユニット(約0.37ドル)であり、タイ政府が支払う4.12バーツ(約0.13ドル)よりずっと高いのです」とSomboon氏は述べました。Impact Electrons Siamは、広島で13.7MWの太陽光発電所を、北海道で22MWの太陽光発電所を運営しています。この企業はまた、ラオスでASEAN地域で最大級となる600MWの風力発電所を開発しており、2021年に運営を開始する予定です。

タイの別の企業にSuperblock Public Companyがあり、海外、特にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム等、電力需要が急速に伸びている国での事業機会を探しています。この会社のマネジング・ダイレクター Jormsup Lochaya氏は、ベトナムに700MWの風力発電所を開発しており、2019年に運営を開始する予定であり、さらに、風力発電所を近い将来に開設する話し合いをタイ政府と行っています。「ベトナム政府は外資企業に対し、9.35ドル/太陽光発電、9.8ドル/風力発電を支払っており、これはとてもいい値段です。」とJormsup氏は述べ、また、地域的な活躍企業になるために、フィリピン、インドネシア、日本での再生可能エネルギー計画に投資をする予定だと加えました。目下、タイ最大の私有電力会社であるRatchaburi Electricity Generatingは、外国投資を目指し、再生可能エネルギーへの事業拡大を行っています。

この企業は、オーストラリアに34MWの太陽光発電所と、144MWの風力発電所があり、今年から商業運転を始める予定です。「今年、昨年の15%から引き上げ、総発電能力の6,700MWの20%を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てており、また、海外での機会をもっと探しています。」RATCHのプロジェクト開発責任者のRaluke Satayaporn氏は述べています。

タイランド湾に蓄えられていたガスが急速に底をつき、タイの化石燃料ベースの輸入エネルギーへの強い依存があったので、政府は、再生可能エネルギー、特にタイで今後の伸びが期待される太陽光発電所、風力発電所そしてバイオマス発電プロジェクトに注目するようになりました。国内の電力生産に使われる液化燃料ガスのほとんどは、主にタイランド湾の2つのガスブロックが使用されています。タイは2021年に6,300MWの電力不足に陥る可能性があります。

2012-2021年の代替エネルギー開発計画によれば、タイは2021年までに総電力の25%を、長期的には2036年には40%を、再生可能エネルギーでまかなう目標を立てています。これによって、大手電力会社の、再生可能エネルギー分野への機会が開けました。多くの企業がタイの証券取引に参加し、太陽光発電所運営のライセンス取得の為に投資と競争をしています。現在、証券取引所には、合同市場資本2,400億バーツ(76.1億)以上の約10の大手の再生可能エネルギー生産企業の名前があります。タイには、名前が挙がっていない太陽光発電の運営も数多くあり、2036年までに8,271MW、もしくは19,648MWの40%を再生可能エネルギーを生産するべく、運営を早めています。

しかし、タイ政府が発電事業の安全性の問題を危惧したため、この分野の独占権をもつことになりました。

エネルギー省は、毎年更新する仕組みで、年間300-400MW程の複合電力生産の許可を与えました。これによって、民間企業は10MW以下の発電所を運営することができるようになりましたが、競争が激しくなり、国内成長の幅を狭める結果になりました。

太陽光発電が斡旋されはじめた10年程前、国の公益事業会社向けに民間の太陽光発電所から送られる電力に、タイはかつて市場平均以上の価格−8バーツ(0.25ドル)/KW時を支払っていました。

これはこの分野への投資を斡旋し、その後は太陽光発電開発のコストを下げるような経済を作る目的でした。
このアイデアは当初効果を発揮し、太陽光発電開発の費用を大幅に下げ、現在は、政府は出力率を4.12バーツ/ユニットにまで下げることに成功しています。しかし、この方針は、国内成長の低下、そして企業に海外投資を斡旋するという思わぬ事態を招くことになりました。