カテゴリー: 製造業

三菱モーターは東南アジアを将来的な強力兵器としています。

Posted on 2018年6月29日 by

三菱モーターCEO、益子修氏(右から2番目)は、累計生産500万台を製造したタイ法人の式典に出席しました。バンコク/東京—三菱モーターは。ルノーと日産モーターとの提携を成功させるための鍵を、東南アジア市場だと考えています。

会社は東南アジアでの存在を強め、会計年度2018に、ここ6年間ではじめての販売数量記録に到達すると予想しています。東南アジアは、自動車メーカーの連結営業利益の半分近くを占めています。

三菱モーターは、燃費データ不正に関わるスキャンダル後の、今から1年半前にルノー=日産アライアンスを締結しました。アライアンスで重要な役割を果たすには、フランスと日本のパートナーが競争に苦労している東南アジア市場で成長し続ける必要があります。

三菱モーターのタイ法人は1987年に設立し、6月4日に累計生産500万台を達成しました。「我々の東南アジア事業は3者間アライアンスに貢献するための武器です」三菱モーター最高経営責任者の益子修氏は言いました。「我々は東南アジアでの事業拡大を率先して行います。」

9月に販売開始されたエクスパンダーミニバンはインドネシアで大ヒットしています。スポーツ・ユーティリティ・ビークルのようなデザインですが、シートは3列あり、会計年度2016-2018の間に、国内の販売台数の2倍以上にもなる137,000台の売り上げになると予想されています。

ジャカルタのあるディーラーによれば、エクスパンダーの事前予約をした人の70%は、既に他のモデルも運転した事があるそうです。

タイでは売り上げも上がっており、三菱モーターは会計年度2018年に、前年比14%増の310,000台を販売する予定です。この数字は、自動車メーカーの日本国内売り上げの3倍以上であり、全世界総売上の25%を占めています。

全世界販売台数のライバルであるマツダモーターはそれとは対照的に、東南アジア地域は全世界売り上げの7%です。加えて、三菱モーターは、会計年度2018年、グループ営業利益の1,100億円(10億ドル)の50%を東南アジア市場から拠出する見込みです。対照的に、高い固定費用のために、日本では事業損失を4年連続で受けると予想しています。

大型ピックアップトラックは日本ではあまり使われていませんが、でこぼこ道の東南アジア諸国での利益を支えています。多くの自動車メーカーが東南アジアの乗用自動車市場で競争している中、トヨタ自動車、いすゞ自動車、フォード・モーター、そして三菱モーターはこの人気分野で安定した収益を得ています。モデルチェンジは毎8−10年ごとに行われており、乗用自動車よりも長い期間であるので、それが製造メーカーに安定した収益をもたらしています。

工業用トラックは、乗用自動車とは違う工場が必要です。三菱モーターは1995年に工業用トラックの製造をタイで確立し、アジア通貨危機のまっただ中の1997年、バーツの価値低落に合わせてタイの輸出を増加させました。現在、タイから120市場に製品を輸出し、開発業務の一部も担っています。

経済的困難事情により、オーストラリアとアメリカでの製造は中止されました。ロシアでは運営を継続していますが、他のヨーロッパからは撤退しました。年間420,000台数を生産する事ができるタイ法人は、国外最大の製造拠点であり、工業用トラックとスポーツ・ユーティリティ・ビークルに特に強みをもっています。

三菱モーターは、インドネシアとフィリピンでも工場を運営しています。2015年にフォードから施設を買い取って以来製造台数が増加し、ミラージュ小型乗用自動車の現地生産を強化しました。1−4月までの期間、トヨタ自動車の新車の売上で17.6%の国内シェアを達成しました。三菱モーターは、三菱商事や双日などの商社の助けを借りて、インドネシアとフィリピンにおける販売権ネットワークを拡大してきました。

三菱モーターにとって東南アジアは最も重要な地域
海外運営利益1,123億円
全世界で127万台生産

東南アジアでのデータ改ざんスキャンダルは、日本程大事にはならないので、三菱ブランドの自信は揺るぎませんでした。大きな収益をあげているにも関わらず、三菱モーターは東南アジアの先駆者にはほど遠い存在です。2017年、東南アジアの3大市場の6%をマーケットシェアしているとして、5位にランクインしました。トヨタとその子会社ダイハツ自動車は東南アジアではるかによい成績をあげています。

益子氏は6月4日、プラグインハイブリッド自動車の現地生産の許可を、今年末にタイ政府から取得したいと述べました。日産とルノーの東南アジアでの売り上げは未だあまりよくありませんが、三菱モーターの参加により、状況はよくなるでしょう、と、3社会長の Carlos Ghosn氏は述べました。Ghosn氏はアライアンスを東南アジアでの3強の1つにする目標を立てています。

日産の三菱モーターへの投資にならい、Ghosn氏は運営を統合させる方法に注目しました。タイでは、2社が自動車のディーラーへの共同配送を始め、インドネシアとフィリピンでも同じようにする予定です。タイで路上テストセンターを共有する予定です。相乗効果を期待して、三菱モーターはエクスパンダーを日産ブランドに2019年から提供しています。2021年にはピックアップ・トラックの共用車台を使用し始める計画もあります。ルノー=日産=三菱アライアンスは2017年に世界中で1000万以上の自動車を売り上げ、これはフォルクスワーゲンに次ぐ数字です。しかし、Ghosn氏の国際市場展開への期待にたどり着くには、三菱モーターはアライアンスのメンバーとして売り上げを伸ばし続ける必要があります。

インドネシアとその他東南アジアでの製造とマーケティングに関して三菱モーターと提携している三菱商事の幹部は、東南アジアがさらに利益をもたらすという期待があると述べています。会計年度2019年、三菱モーターは、この4年で最も高い目標である、世界中で1,300万台の販売実現と、1,500億円の利益を達成しようとしています。

東南アジア市場は三菱の中間目標の鍵であります。

インドで安心な商品の喚起をする味の素

Posted on 2018年6月5日 by

日本の加工食品・調味料製造会社のAJINOMOTOは、インドでグルタミン酸ナトリウム(MSG)を調味料に使用することの安全性を広める為に、ソーシャルメディアとデジタルメディアを活用する予定であると、会社役員は述べました。日本を本社にもつインドの子会社は現在、主に東南アジア諸国を輸出先とするタイの工場からAji-No-Motoを輸入しています。
AJINOMOTOインドのマーケティングマネージャー、Govind Biswas氏は、インド市場で高まる需要の一環として、顧客のために、安全に関する様々な方法論を適応する予定だと述べています。
AJINOMOTOはソーシャルメディアを通じて、認知度を高めるとともに、インド料理のレシピを紹介する様々な料理動画を配信する予定です、と、ここから100km程の距離にあるアユタヤに位置する会社の工場に訪問していたインド人ジャーナリストに話しました。
タイ工場は年間64,000トンのAji-No-Motoを製造しており、インド市場にも提供しています。インドのオペレーションについて、 Biswas氏は、AJINOMOTOグループは2003年インド子会社を設立し、Aji-No-Moto、メニュー用調味料Hapima、Blendy 3 in 1(マサラチャイ/コーヒーミックス)等の商品を小売りしています。

「手を込めてつくる」—彼は言いました。AJINOMOTOはブランドネームであり、製品の名前は、この工場でデンプンと甘しょ糖蜜を発酵して作るグルタミン酸ナトリウムからとっています。

インド市場のグルタミン酸ナトリウム需要は年間10,500トン程であり、市場の90%は中国ブランドから提供されています。

「AJINOMOTOインドは様々な方法論を展開し、グルタミン酸ナトリウム製品の安全性をお客様にお届けします。特に、ソーシャルメディアを通じて、認知度を高めるとともに、インド料理のレシピを紹介する様々な料理動画を配信する予定です。」

グルタミン酸ナトリウムの使用はうまみを強調し、料理の美味しさを高めます。「グルタミン酸は“満足感”を感じさせ、食べ過ぎを防ぎます。」と彼は言いました。高血圧のお客様は、通常塩に含まれているナトリウムを摂取することを控えるように言われますが、グルタミン酸ナトリウムを使用する事で、食べ物の美味しさを損なう事なく、ナトリウムの吸収を35%おさえることができます。

質問にお答えして、Aji-No-Motoのグルタミン酸ナトリウムはまたコーン、麦、米、テンサイ(デンプンと甘しょ糖蜜以外に)からも作ることが可能です。

Aji-No-Motoは世界130カ国で消費されています。インドでは、タミル・ナードゥ州、テランガーナ州、アーンドラ・プラデーシュ州、ケーララ州、カルナータカ州、マハーラーシュトラ州、ニューデリー、ミゾラム州、西ベンガル州でも提供しています。

5エーカーの広さをもつチェンナイ近郊の施設ではなくタイ工場から製造・輸入する理由としては、「インドではAji-No-Motoの消費は少ないので、タイから輸入しています。需要が高まれば、インド国内で製造する予定です。」と彼は述べています。

現在、 メニュー用調味料Hapimaの、焼き飯味(辛口/マサラ)を販売しています。

競合他社の数字をおさえ、インドでのHapimaの消費は昨年比200%増であったと述べています。

ダイバーシティの一環として、インド市場向けに、AJINOMOTOはAji-No-Motoの他にBlendy 3 in 1 (マサラチャイ/コーヒーミックス)を販売していました。

「Blendyは熱湯を注ぐだけのインスタントコーヒーとして販売されます」と述べました。
インドのプレミックス粉末飲料市場は4,100トンと予想されており、毎年6%成長しています。
AJINOMOTOインドは現在タミル・ナードゥ州に44,000の販売先を確保しており、来年、Blendyを22,000の販売先に提供する予定です。
アメリカ食品医薬品局がグルタミン酸ナトリウムを「一般に安全と認められる」と評価する一方、インドの食品安全基準管理局もAji-No-Motoを認可した、と彼は述べました。現在、グルタミン酸ナトリウムは中国、タイ、韓国、日本、ベトナム、マレーシア、メキシコ、アフリカ市場で広く利用されています。

日産はタイ国内での電気自動車とバッテリー生産に向けて交渉中です。

Posted on 2018年5月29日 by

日本自動車産業の政府高官によると、日産は、東南アジア諸国における電気自動車とバッテリーの生産について、タイ行政機関と交渉を進めています。日産の地域担当理事、真田裕氏は火曜、タイは電気自動車とバッテリーへの「援助投資の継続」に積極的であり、日産とその競合企業は、主に他の国際拠点への輸出をメインに、新しい技術革新への投資を真剣に考慮していました。
「5年以内の見通しとして、電気自動車のラインナップに移行するかどうか、検討しています。」と、真田氏は日産主催の国際電気自動車シンポジウムでの会議に際し、Monetary Moments に発表しました。「もしそうなら、納期を考慮して、タイでの部品組み立て分野についていくつか確認する必要があります。」
同盟関係にある三菱モーターと共に、日産は、12ヶ月で2メートル以下の小型自動車を開発した、東南アジア最大の自動車産業国であるタイ市場で際立って活躍しています。
タイへの資金投資が事前に進めば、軍事力をもつ連邦政府という目標を達成することになります。タイは1990年に自動車事業の巨大な輸出対象国として確立し、多国籍企業が、電気自動車のような仕組みへ投資することを望んでいます。また、自動車メーカーが、日本や他の国から輸入するより、国内で代替バッテリーを供給できるようになることも望んでいます。
日産と三菱を含むタイの自動車産業は、主に軽トラックや実用的な自動車を生産していますが、国際市場は低燃費の電気自動車に移行しています。
バンコクの調査機関LMC Automotiveのアセアン地域マネージャーのTitikorn Lertsirirungsun氏は「彼らは部品販売業者と協力して自動車製造業者にタイへ投資してほしいのです。」と述べました。彼はまた日産の電気自動車開発計画に関し「すばらしいニュースです。」と述べています。
日産は特に電気自動車の科学技術に投資を行ってきています。そして火曜日、全電気自動車もしくはトラックのLeafを東南アジア内の5カ国、オーストラリアとニュージーランドで売り出すと発表しました。
しかしながら、電気自動車向けの充電所の設立は、既に日本、中国そしてアメリカに先を越されており、この分野の人間や工場にかかる税優遇措置制度も、新しい車に課される必要があります。
真田氏は、日産Leafのような完成型の電気自動車の需要がどれほどであるか不明確なので、典型的な燃焼モーターを補完する小型電気自動車に注目させるような型を「橋掛け」として製造することを検討しています。
日産は、タイ国内でバッテリーを生産するには、製造行程の改善と、電気自動車を所有する顧客への税優遇措置のため政府の協力が必要だと主張しています。
「日産と競合他社は、共同出資を真剣に検討しています。」真田氏は述べました。
日産のライバルであるトヨタとタイの大手自動車メーカーは、電気自動車と電気トラックを分単位でレンタルできるパイロットサービスをバンコクで12月に開始し、このサービスは他の国地域でも導入が検討されています。

ホンダはハイブリッド電気自動車を販売予定

Posted on 2018年5月9日 by

タイで商業生産されたハイブリッド電気自動車はもうすぐ発売予定で、ホンダは、タイ国内のこの乗用車の売り上げを50億バーツ伸ばそうとしています。

トヨタがタイでハイブリッド電気自動車を生産する意向を明確にしてから、日本企業はタイで2番目の自動車メーカーとなりました。ホンダは16億バーツの予算を組み、サプライヤーが残りを出資します。

ホンダ・オートモービル・タイランドのCOO、Pitak Pruittisarikorn氏は、予算は、車とバッテリーの組み立て、そして、主要コンポーネントの製造に利用される、と述べています。

「ホンダのバッテリー組み立てラインは、ハイブリッド電気自動車専用です。」と、Pitak氏は述べました。

ホンダは3つのハイブリッド・シリーズがあります−インテリジェント・デュアルクラッチ・ドライブ、
インテリジェント・マルチ・モード・ドライブ、スーパー・ハンドリング・オール・ウィール・ドライブ。

政府は2017年3月、新しいBOI奨励を策定しました。ハイブリッド電気自動車への適応は、2017年12月までです。

製造業者は、プラグイン式のハイブリッド電気自動車とバッテリー式電動自動車への適応プロモーションが2018年12月まであります。トヨタは、ハイブリッド電気自動車で昨年BOIの恩恵を受けた最初の自動車メーカーです。タイ投資委員会は、企業は年間7,000台のハイブリッド電気自動車を組み立て、70,000個の電気自動車用バッテリーを製造し、ドア、バンパー、前/後軸などの他のパーツを合計910万ユニット生産していると述べました。

トヨタの投資合計額は190億バーツにもなります。

関連して、新しい電気自動車メーカーは、主要自動車メーカーが踏みとどまる中、タイ市場でのバッテリー式電動自動車の発売を急いでいます。政府の電気自動車推奨計画は、排出物ゼロの自動車のマイルストーンを作り上げる事ができるよう、市場に入ってくる新しい企業を推奨しています。日本のFOMM株式会社も提携関係を発表しました。FOMMアジア株式会社は、チョンブリー県のアマタナコン工業団地で、FOMM Oneと呼ばれるバッテリー式電動自動車にBOIの投資税制恩典を適応する予定です。FOMMアジアのジェネラル・マネージャー、Tanaman Kanjanakuha氏は、11,200平方メートルのチョンブリー県に10億バーツを投資したあと、年間10,000台のバッテリー式電動自動車の製造申請をするつもりだと述べました。

「8月頃に最初の組み立て作業を開始します」彼は述べました。

FOMMは、FOMM Oneを第39回バンコク国際モーター・ショーで展示・一般公開しており、4月8日まで開催しています。最初の2,000台までの事前予約は、599,900バーツで販売されます。その後の価格は664,000バーツです。自動車は来年始めに配送されます。FOMMは近い将来、タイ産のバッテリー式電動自動車を、ASEANとヨーロッパ市場に輸出する予定です。エナジー・アブソルートは、バッテリー式電動自動車を来年製造すると発表しています。今週のモーター・ショーでは、3種類の型を展示しています。エナジー・アブソルートは、Mine Mobility Research株式会社を立ち上げ、タイの電気自動車を管理させています。この子会社は3種類のモデルをデザインしました:多目的自動車、シティ・カー、そしてスポーツ・カー。エナジー・アブソルートの最高経営責任者のSomphote Ahunai氏は、 Mine Mobility社は、電気自動車を組み立てるためにローカルパートナーを探していると述べました。「Mine Mobilityの自動車の製造は、今年200から1,000カ所に拡大される予定のエナジー・アブソルートの自動車充電スタンドの設立と平行して行われています。」と述べました。28億ドル(873億バーツ)に値するエナジー・アブソルートのエネルギー貯蔵生産施設はMine Mobilityの自動車のバッテリー生産のために設立されます。