カテゴリー: 投資

日本はタイ4.0計画を支援

Posted on 2018年6月18日 by

タイ経済が発展し続け、日本からの投資も続いているので、タイは、発展する東南アジア地域の理想的な入り口と考えられています。タイの4.0計画のもとで、タイはサービス、改革、科学技術と創造性を駆使した、デジタルと知識ベースの経済システムに移行しようとしています。計画中の主要な業界の間では、次世代自動車、生物工学、農業、最先端電子工学、デジタル、バイオ燃料、物流、航空、健康、ウェルネスツーリズム、ロボットそして医療サービス等があります。科学技術と改革の世界的な先駆者として、また、タイ最大の投資パートナーとして、日本はタイの4.0計画と多くの業界の発展に貢献します。

「日本からの投資は、品質の投資です。日本は生産の目的だけで投資するのではなく、知識や科学技術も伝達してくれます。日系企業は科学技術の伝達、技術提供そして技術革新と品質に関して常に最先端でいたいと熱を注いでいます。」と、タイの商務省、 Sontirat Sontijirawongj氏は言います。既にタイは日本の自動車メーカーにとって主要となる生産拠点であり、次世代の自動車業界を発展させるよきパートナーであります。

タイは電気自動車(EVs)のエコシステムを作り上げ、日産、トヨタ、FOMMなどの日系企業は、高まる国内国外の需要に対応するため、タイに大型の電気自動車工場を建設する予定です。タイでのロボット工学、とりわけ自動車業界への需要も急速に高まっており、ロボット工学は現在、タイ国内での日本の製造業生産高の25%を占めています。その一方、三菱化学は、生分解性プラスチックを開発しているタイのPTTグローバルケミカルとの合弁であるPTTMCCを通じ、生化学的技術に投資を行っています。企業の目標は、プラスチック業界に革命を起こすような、100%バイオベースのポリマーを近い将来開発することです。

タイのフラッグシップ・プロジェクトは、タイ東部経済回廊(EEC)です。タイ4.0計画のもと、5年で430億ドルを投資し、EECを10の優先業界のハブに変える予定です。日本は11億ドル以上を投資している、現状最大の投資国です。昨年、日本の経済産業省はMoUにサインし、EEC内の10の目標業界の開発に注目することになりました。

「タイ4.0計画やEEC等のポリシーの多くは、日本によって支えられてきました。大企業だけではなく、中小企業も大歓迎します。」と、Sontijirawongj氏は述べています。

タイに投資している多くの日本の中小企業が、日本国内で縮小する需要を相殺する手段として、成長し続ける6.3億の市場のASEAN地域でのチャンスを求め、かなりの成長を遂げています。日本の中小企業の間では、金融サービス、物流、高度科学技術サービスがタイでの人気事業です。

「タイの強みは、アジアの中心であることです。日本にとって、地理的に、移転や投資拡大をするのに都合のいい場所です。例えば、タイに生産拠点を構え、EEC地域に販売店を構えれば、国内市場だけではなくASEAN市場全体にアクセスできます。」と、Sontijirawongj氏は述べます。

「日本の素晴らしいところは、タイで質の高い労働力を見つける事ができるところです。タイの人間には教養があり、高度な技術発展に合わせて働くことができます。タイは付加価値をもたらす経済国になりつつあり、近隣諸国とは比べものになりませんので、日本がタイをハブとして利用することをとてもよく思っています。私たちは技術交換をする事が可能です。」

商工省は、Chantira Jimreivat Vivatrat局長が監督する国際貿易促進局(DITP)を含む、多くの代理店や部署を管轄しています。投資者のワンストップ・ショップとして、DITPはタイの貿易力を高め、2021年までにアジアトップ5入りを目指します。タイへの投資を検討する日本の投資家への、重要な糸口となります。

「国際貿易促進局は、タイと貿易をしたり販売店設置を計画する日本企業をサポートし、情報提供を致します。DITPは日本企業にアドバイザリーサービスや、タイ企業とのマッチング支援を行います。」と大臣は述べました。

タイの不動産市場に日本の開拓業者が押し寄せる

Posted on 2018年6月9日 by

日本の不動産会社が、タイの不動産市場に積極的に参入し、広がる住宅需要に投資するために、現地パートナーと協約しています。東京都市圏の大手開発業者、東京建物株式会社は、バンコクが分譲アパートが溢れそうになっているにも関わらず、この東南アジア2番目の経済国に参入した最後の会社です。

東京建物株式会社は、 2つの高層団地型マンションの建設—都市の中心であるサートーンとプロームポンに各1つずつ—を含む開発計画の為に91億バーツ(2億8800万ドル)の投資を行うために、Raimon Land株式会社と合弁契約を結びました。

設立100年を超える東京建物株式会社の、タイでの初めての不動産計画です。東南アジアの他の国では、シンガポールやミャンマーで、開発計画が進行中です。合計約400ユニットが建設される予定で、各ユニット1,000万バーツ以上の値段です。建設は今年の夏以降スタートされる予定で、2021年に完了する計画です。

東京建物株式会社の取締役常務執行役員、小澤克人氏は、タイの安定した経済成長は、住宅需要を確実に伸ばしていくだろうと述べました。合弁会社の51%株式を取得する予定であるRaimon Landは、主にバンコク市内のミドル・ハイグレードの住宅を専門にしています。CEOのAdrian Lee氏は、東京建物株式会社との協業により、今後5年で年収を今までの2倍の100億から120億に上げる予定です。

大手不動産業者である三菱不動産が1,875住宅ユニットを設立するために、2013年にAnanda Development社と手を組んでから、日本の開発業者はタイに押し寄せるようになりました。

大手ライバルの三菱不動産グループ、東急電鉄、そして野村不動産は、現地パートナーと協力して先例に倣いました。三井不動産とAnanda Development社間の20の共同プロジェクトで建設された住宅の数は16,000戸にのぼり、日本とタイの連携事業として最大の数です。一方、三菱地所レジデンスとAP(タイ)株式会社は11の共同プロジェクトを行い、合計12,000戸近くを供給しました。阪急阪神不動産とセナ・デベロップメント、大阪に拠点を構える信和不動産とWoralukプロパティ社、東京に拠点を構えるフージャースホールディングスと All Inspirec開発などの連携事業が始まりました。バンコクの不動産市場は今年の第一四半期に精力的な姿勢を保っている、と、Nexus Property社のマネジング・ダイレクター Nalinrat Chareonsuphong氏は述べています。

「タイで暮らす日本人をターゲットに、より多くの住宅計画を始めています。そして今年は、日本の開発業者から少なくとも4-5個の大型計画が持ち込まれることを期待しています。」 と Nalinrat氏は述べました。

タイのある不動産業界分析者は、不動産市場の成長に後押しされ、日本の投資者は「新しい機会」であるとして、海外事業のターゲットを、製造業からタイの不動産とサービス業界、特に集合住宅に切り替え始めていると述べています。タイ東部経済回廊、バンコク東部の広域工業地域の開発計画のようなタイ政府による投資促進計画は、都心部と郊外をつなぐ高速輸送システムの拡大を促進し、外国投資者の不動産市場参入に拍車をかけています。Nexus Property社のNalinrat氏は、海外の競業社を含む中小サイズの開発者の割合は、1月〜3月の間に格段に増えていると述べています。
高まる日本の投資ブームは、タイの開発者に、資金供給と、住宅団地内の空間管理の専門知識をもたらしている、と、分析者は述べています。

「日本の投資は品質の投資である」

Posted on 2018年5月24日 by

Worldfolioはタイ商務大臣、Sontirat Sontijirawong氏と席を並べ、最重要取引国である日本との、貿易・投資関係について話し合いました。

タイと日本は長年の関係があります。2017年はタイと日本の交友130年目、かつ、日本=タイ経​​済連携協定を結んでから10年目になります。中国に次ぎ、日本は2番目に重要な貿易取引国です。商業的に見て、タイと日本の貿易関係をどのようにみているのでしょうか?

日本はタイにとって重要な取引先であり、タイへの直接投資を最も行っている国です。日本とタイは長年良好な関係を維持しており、商業に関しては、互いの国に不足している商品を補い合っています。タイの主要製品である農業食品などは長年タイ経済を支えてきており、日本の需要にかなっています。沢山の農業食品の輸出を日本に行っています。私たちはまた、多くの種類の製品とサービスを日本から輸入しています。

当時に、ご存知の通り、自動車業界などの多くの日系企業が多額の資金をタイに投資しています。タイに自動車を流通させている自動車会社は日本企業であり、周辺地域へ輸出するための拠点として利用しています。投資に関しては、タイに投資すると同時に、日本や周辺地域に輸出し返すための拠点としても利用しています。タイは戦略的拠点として、世界中の他の地域に業界を移行しようとする日本のポリシーにかなっています。

タイの強みは、アジアの中心であることです。ASEAN地域で唯一、6億3000万人の人口をもち、幸運なことに地理的に東南アジアの中心に位置し、カンボジア、ミャンマー、ラオス、マレーシアを国境にもち、中国とベトナムも近隣国です。私たちはカンボジア、マレーシア、ベトナム、ラオスそしてマレーシア南部を横断しました。つまり、ASEANに加盟している10カ国のうち、5カ国へのアクセスがあるということです。タイがASEAN地域の中心であることに疑いはないので、地理的に、日本の移動先、また投資の拡大先として計画するのにうってつけなのです。タイに生産拠点をもち、EECのような地域に販売店をもっていれば、国内市場だけではなく、ASEAN全域にアクセスすることができます。

タイ政府は、タイ4.0計画を通じて、改革、科学技術と創造性により、価値をもたらす経済国にしようと努力しています。日本が世界で最も科学技術の発展した経済国の1つであることを考慮しています。日本の投資の付加価値によって、タイの輸出業界がどんな恩恵を受けるでしょうか?

日本からの投資は、品質の投資です。日本は生産するためだけに投資するのではなく、知識や科学技術も伝達してくれます。日系企業は科学技術の伝達、技術提供そして技術革新と品質に関して最先端であることにとても熱心です。なので日本は、資源の投資だけでなはなく開発の手助けをしてくれるので、業界の発展につながります。日本の素晴らしいところは、タイで質の高い労働力を見つける事ができるところです。タイではもう労働集約型のやり方は不要です。タイの国民は教養があり、長期的に活躍できるような訓練を受けており、高い科学技術能力を要する仕事をすることができます。タイは付加価値をもたらす経済国になりつつあり、近隣諸国とは比べものになりませんので、日本がタイをハブとして利用することをとてもよく思っています。

1つ重要なことは、日本企業がタイにきたときには、原材料もしくは半製品のバリューチェーンが必要であり、タイはそのような業界を長年発展させてきたので、日本の大企業がタイに来た際にはサービスとバリューサプライチェーンを提供することができます。

タイは輸出志向経済です。商務大臣や、国際貿易促進局のような省の機関が投資家や外資企業にどうやってワンストップサービスを提供するのでしょうか?

国際貿易促進局は、タイとの貿易や販売店を設立しようとする日系企業に情報提供をすることができます。タイ国政府貿易センターは、日系企業へのアドバイザリーサービスや、外資企業とタイ企業のマッチングサービスを行います。

商務大臣によると、タイは両国間の商売の便宜を図ろうともしており、内部の省だけでなく、工部省などのタイの他の省とも協力して日系企業のタイ国内でのサポートを行います。

タイの投資環境をどう説明しますか?また、日本企業に投資を斡旋するのはなぜですか?

最も重要なことの1つに、日本が他のどの国でも投資できるという事実がありますが、タイなら長期的に強い関係を作り上げる事ができます。多くの価値を共有でき、そして多くの日本人にとって、タイは第2の祖国のようなものです。多くの日本人が定年後、タイに移住しています。私たちは知らない国同士の人間ではありません。お互い理解し合い、似たような文化背景ももっています。タイ4.0やタイ東部経済回廊のような計画も、日本によって支えられています。大企業だけではなく、日本の中小企業も歓迎します。