タイの不動産市場に日本の開拓業者が押し寄せる

Posted on 2018年6月9日 by

日本の不動産会社が、タイの不動産市場に積極的に参入し、広がる住宅需要に投資するために、現地パートナーと協約しています。東京都市圏の大手開発業者、東京建物株式会社は、バンコクが分譲アパートが溢れそうになっているにも関わらず、この東南アジア2番目の経済国に参入した最後の会社です。

東京建物株式会社は、 2つの高層団地型マンションの建設—都市の中心であるサートーンとプロームポンに各1つずつ—を含む開発計画の為に91億バーツ(2億8800万ドル)の投資を行うために、Raimon Land株式会社と合弁契約を結びました。

設立100年を超える東京建物株式会社の、タイでの初めての不動産計画です。東南アジアの他の国では、シンガポールやミャンマーで、開発計画が進行中です。合計約400ユニットが建設される予定で、各ユニット1,000万バーツ以上の値段です。建設は今年の夏以降スタートされる予定で、2021年に完了する計画です。

東京建物株式会社の取締役常務執行役員、小澤克人氏は、タイの安定した経済成長は、住宅需要を確実に伸ばしていくだろうと述べました。合弁会社の51%株式を取得する予定であるRaimon Landは、主にバンコク市内のミドル・ハイグレードの住宅を専門にしています。CEOのAdrian Lee氏は、東京建物株式会社との協業により、今後5年で年収を今までの2倍の100億から120億に上げる予定です。

大手不動産業者である三菱不動産が1,875住宅ユニットを設立するために、2013年にAnanda Development社と手を組んでから、日本の開発業者はタイに押し寄せるようになりました。

大手ライバルの三菱不動産グループ、東急電鉄、そして野村不動産は、現地パートナーと協力して先例に倣いました。三井不動産とAnanda Development社間の20の共同プロジェクトで建設された住宅の数は16,000戸にのぼり、日本とタイの連携事業として最大の数です。一方、三菱地所レジデンスとAP(タイ)株式会社は11の共同プロジェクトを行い、合計12,000戸近くを供給しました。阪急阪神不動産とセナ・デベロップメント、大阪に拠点を構える信和不動産とWoralukプロパティ社、東京に拠点を構えるフージャースホールディングスと All Inspirec開発などの連携事業が始まりました。バンコクの不動産市場は今年の第一四半期に精力的な姿勢を保っている、と、Nexus Property社のマネジング・ダイレクター Nalinrat Chareonsuphong氏は述べています。

「タイで暮らす日本人をターゲットに、より多くの住宅計画を始めています。そして今年は、日本の開発業者から少なくとも4-5個の大型計画が持ち込まれることを期待しています。」 と Nalinrat氏は述べました。

タイのある不動産業界分析者は、不動産市場の成長に後押しされ、日本の投資者は「新しい機会」であるとして、海外事業のターゲットを、製造業からタイの不動産とサービス業界、特に集合住宅に切り替え始めていると述べています。タイ東部経済回廊、バンコク東部の広域工業地域の開発計画のようなタイ政府による投資促進計画は、都心部と郊外をつなぐ高速輸送システムの拡大を促進し、外国投資者の不動産市場参入に拍車をかけています。Nexus Property社のNalinrat氏は、海外の競業社を含む中小サイズの開発者の割合は、1月〜3月の間に格段に増えていると述べています。
高まる日本の投資ブームは、タイの開発者に、資金供給と、住宅団地内の空間管理の専門知識をもたらしている、と、分析者は述べています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です