「日本の投資は品質の投資である」

Posted on 2018年5月24日 by

Worldfolioはタイ商務大臣、Sontirat Sontijirawong氏と席を並べ、最重要取引国である日本との、貿易・投資関係について話し合いました。

タイと日本は長年の関係があります。2017年はタイと日本の交友130年目、かつ、日本=タイ経​​済連携協定を結んでから10年目になります。中国に次ぎ、日本は2番目に重要な貿易取引国です。商業的に見て、タイと日本の貿易関係をどのようにみているのでしょうか?

日本はタイにとって重要な取引先であり、タイへの直接投資を最も行っている国です。日本とタイは長年良好な関係を維持しており、商業に関しては、互いの国に不足している商品を補い合っています。タイの主要製品である農業食品などは長年タイ経済を支えてきており、日本の需要にかなっています。沢山の農業食品の輸出を日本に行っています。私たちはまた、多くの種類の製品とサービスを日本から輸入しています。

当時に、ご存知の通り、自動車業界などの多くの日系企業が多額の資金をタイに投資しています。タイに自動車を流通させている自動車会社は日本企業であり、周辺地域へ輸出するための拠点として利用しています。投資に関しては、タイに投資すると同時に、日本や周辺地域に輸出し返すための拠点としても利用しています。タイは戦略的拠点として、世界中の他の地域に業界を移行しようとする日本のポリシーにかなっています。

タイの強みは、アジアの中心であることです。ASEAN地域で唯一、6億3000万人の人口をもち、幸運なことに地理的に東南アジアの中心に位置し、カンボジア、ミャンマー、ラオス、マレーシアを国境にもち、中国とベトナムも近隣国です。私たちはカンボジア、マレーシア、ベトナム、ラオスそしてマレーシア南部を横断しました。つまり、ASEANに加盟している10カ国のうち、5カ国へのアクセスがあるということです。タイがASEAN地域の中心であることに疑いはないので、地理的に、日本の移動先、また投資の拡大先として計画するのにうってつけなのです。タイに生産拠点をもち、EECのような地域に販売店をもっていれば、国内市場だけではなく、ASEAN全域にアクセスすることができます。

タイ政府は、タイ4.0計画を通じて、改革、科学技術と創造性により、価値をもたらす経済国にしようと努力しています。日本が世界で最も科学技術の発展した経済国の1つであることを考慮しています。日本の投資の付加価値によって、タイの輸出業界がどんな恩恵を受けるでしょうか?

日本からの投資は、品質の投資です。日本は生産するためだけに投資するのではなく、知識や科学技術も伝達してくれます。日系企業は科学技術の伝達、技術提供そして技術革新と品質に関して最先端であることにとても熱心です。なので日本は、資源の投資だけでなはなく開発の手助けをしてくれるので、業界の発展につながります。日本の素晴らしいところは、タイで質の高い労働力を見つける事ができるところです。タイではもう労働集約型のやり方は不要です。タイの国民は教養があり、長期的に活躍できるような訓練を受けており、高い科学技術能力を要する仕事をすることができます。タイは付加価値をもたらす経済国になりつつあり、近隣諸国とは比べものになりませんので、日本がタイをハブとして利用することをとてもよく思っています。

1つ重要なことは、日本企業がタイにきたときには、原材料もしくは半製品のバリューチェーンが必要であり、タイはそのような業界を長年発展させてきたので、日本の大企業がタイに来た際にはサービスとバリューサプライチェーンを提供することができます。

タイは輸出志向経済です。商務大臣や、国際貿易促進局のような省の機関が投資家や外資企業にどうやってワンストップサービスを提供するのでしょうか?

国際貿易促進局は、タイとの貿易や販売店を設立しようとする日系企業に情報提供をすることができます。タイ国政府貿易センターは、日系企業へのアドバイザリーサービスや、外資企業とタイ企業のマッチングサービスを行います。

商務大臣によると、タイは両国間の商売の便宜を図ろうともしており、内部の省だけでなく、工部省などのタイの他の省とも協力して日系企業のタイ国内でのサポートを行います。

タイの投資環境をどう説明しますか?また、日本企業に投資を斡旋するのはなぜですか?

最も重要なことの1つに、日本が他のどの国でも投資できるという事実がありますが、タイなら長期的に強い関係を作り上げる事ができます。多くの価値を共有でき、そして多くの日本人にとって、タイは第2の祖国のようなものです。多くの日本人が定年後、タイに移住しています。私たちは知らない国同士の人間ではありません。お互い理解し合い、似たような文化背景ももっています。タイ4.0やタイ東部経済回廊のような計画も、日本によって支えられています。大企業だけではなく、日本の中小企業も歓迎します。

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